キャッシュレス・消費者還元事業の制度概要

キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業とは、2019年10月1日から始まる消費税率引上げ後の消費喚起とキャッシュレス推進の観点から、９か月間実施される中小・小規模事業者向けのキャッシュレス手段を使ったポイント還元をする制度です。

期間は2019年10月１日よりオリンピック・パラリンピック直前の2020年６月末までとなっています。

対象となる中小・小規模店舗は、キャッシュレス化するに当たり、決済手数料の補助や決済端末の補助などの支援が受けられます。

また、キャッシュレスで支払った消費者へのポイント還元を国が実施してくれます。

2019年10月から2020年6月まで（9か月間）

加盟店手数料が2.16%になる理由

加盟店と決済事業者がキャッシュレス・消費者還元事業制度に参加すると決済事業者に支払う加盟店手数料が3.25％以下へ引下げられ、さらに国がその1/3を補助するので2.16％以下の加盟店手数料となります。

端末費用負担と加盟店手数料の補助はありません。

大手フランチャイズチェーンなどの場合は2%還元になります。

キャッシュレス決済サービスに申込みの際、キャッシュレス・消費者還元事業者の登録申込を同時に行います。

キャッシュレス・消費者還元事業事務局にて、登録(審査)がおこなわれます。

キャッシュレス・消費者還元事業登録後の補助対象期間内での決済において、補助が受けられます。

キャッシュレス・消費者還元事業の登録対象となる中小・小規模事業者は、下記となります。

業種分類	資本金の額、又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5000万円以下	50人以下
旅館業	5000万円以下	200人以下
サービス業	5000万円以下	100人以下

上記を満たしてる場合でも、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者は補助の対象外となります。

フランチャイズチェーン等については、中小・小規模事業者に該当する加盟
店についてのみ、キャッシュレス決済で2%還元されます。

端末費用負担と加盟店手数料の補助はありません。

登録審査完了すると、ポスターやステッカーなどの店頭用広報キットが各店舗に届きます。

消費者が視認できる場所に掲示しておきましょう。

また、本事業のホームページや地図アプリでも店舗情報（店舗名、住所、電話番号、還元率、対象決済手段等）が掲載されるようになります。（※9月中下旬に公表）